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Press Release 日本初、電力消費率連動型デジタルサイネージ放映管理システムを展開 株式会社バンテン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：バンワウ ニール）は、この度電力消費率対応型デジタルサイネージ放映管理システムをヨドバシカメラメルチメディアAkibaの屋外大型LEDビジョン『ヨドび』において、運用を開始することとなりましたので、報道関係者各位にご案内致します。 現在ヨドバシカメラでは、『ヨドバシカメラマルチメディアAkiba』店と『ヨドバシカメラマルチメディア梅田』店において、屋外に大型LEDモニター『ヨドバシビジョン（通称 ヨドび）』を設置し、ヨドバシカメラへの来店者及び秋葉原界隈の通行者に向け店舗情報等の発信を行っています。 大型LEDモニターによる情報の発信におきましては、バンテンが提供するインテリジェントデジタルサイネージプラットフォーム「エンゲージメディア」サービスを利用しておりますが、この度バンテンが「電力消費率対応型デジタルサイネージ放映管理システム」の開発に伴い、本管理システムをヨドバシカメラマルチメディアAkiba店のヨドバシビジョンにおいて導入するに至りました。 バンテンの「放映管理システム」は、東京電力がWeb Site上で発表する「東京電力サービスエリア内の電力使用状況」のデーターを受け、電力供給量に対する電力消費量の割合（利用率）が、95パーセントを超過した際、デジタルサイネージの放映を自動的に中断し、節電モードに移行するものであります。 今回の「放映管理システム」の開発・導入は、東京電力サービスエリア内の電力不足に伴い、今後（特に今夏）エリア内の電力供給が需要に満たない状況となった際、速やかに『ヨドび』の放映を中止することで、節電協力を自主的且つ自動的に実施することが目的で、商業の活性化による日本経済の復興と節電を両立させる取り組みの一助となればと考えております。 「電力消費率対応型デジタルサイネージ放映管理システム」を開発したバンテンの代表取締役 バンワウ ニールは次のようにコメントさせて頂きます。 『今やデジタルサイネージは、屋外で活動する市民に対して情報を提供する役割に於いて、必要不可欠な存在となりつつあります。しかしながら一方で、電力消費に伴い市民生活を脅かす存在と思われていることも、今回の震災により明らかとなりました。 弊社の「放映管理システム」こうした相反する市民の思いに対し、選択的な対応を行うのではなく、両方の思いを受け止めることのできるシステムが、今後のデジタルサイネージ運用に於いて欠かすことのできない必須条件になると考え、本システムの開発にあたりました。 本システムにより、市民の皆様に、より効率的に情報を提供することが出来ますことを心から願っております。』 ■ 放映映像の写真 ■ マルチメディアAkiba店『ヨドび』の写真 ■ 株式会社バンテンに関する情報は以下ウェブページを参照してください。 ■ バンテン「エンゲージメディア」に関する情報は、以下ウェブページを参照してください。 ［報道関係のみなさまから本件に関する問い合わせ先］ 株式会社バンテン |
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| 株式会社バンテン デジタル サイネージ サービス | |